捕鯨をめぐる世論

ヤフーによるネット上世論調査(2006年11月実施)

2006年11月にインターネット大手ヤフーがネットを通じて行った世論調査の結果は、90%の国民が商業捕鯨の再開を支持していることを示している。
この世論調査に参加した 21,221人の回答者のうち19,001人は「持続的な商業捕鯨に同意する」と答えたのに対し、2220人はこれに反対した。

世論調査へのリンクはこちら →

内閣府「捕鯨問題に関する世論調査」(2001年12月実施)

平成13年12月13日~23日に行われた「捕鯨問題に関する世論調査」の集計結果が,内閣府政府広報室より公表されました。この調査は,全国20歳以上の男女5,000人を対象とした,クジラ及び捕鯨問題についての意識調査となっています。
調査の結果から,「科学的根拠に基づき鯨類を持続的に利用すること」に,多くの国民(75%)が賛成しているとともに,「クジラの捕食が漁業資源に与える影響を調査すること」についても,賛成と回答した割合が81%と高く,鯨類資源の持続的利用への支持が高いことが明らかになりました。

※ 捕鯨問題に関する世論調査についての詳しい情報,全調査結果は水産庁捕鯨班「水産資源の持続的利用を考えるページ」で閲覧することが出来ます。

主要結果

(1)科学的根拠に基づく各国の捕鯨に対する賛否

クジラの資源に悪影響が及ばないよう,科学的根拠に基づいて管理されれば,資源の豊富なミンク鯨を対象に,決められた数だけ各国が捕鯨を行うことをどのように思うか

賛成 75.5%
賛成 45.7%
どちらかというと賛成 29.7%
反対 9.9%
どちらかというと反対 6.6%
反対 3.3%
(2)科学的根拠に基づく日本の沿岸捕鯨に対する賛否

クジラの資源に悪影響が及ばないよう,科学的根拠に基づいて管理されていれば,社会的,文化的,歴史的な意義を有する日本の沿岸捕鯨は認められるべきとの考えについてどう思うか

賛成 71.9%
賛成(認められるべき) 41.6%
どちらかというと賛成 30.3%
反対 9.9%
どちらかというと反対 6.6%
反対 3.3%
(3)鯨類の日本沿岸調査の必要性

近年,日本の沿岸での漁獲量が低下しているが,サンマやイカなどを餌として食べるイルカやクジラが漁業資源に与える影響を日本の沿岸で科学的に調査することをどのように思うか

必要である  1.3%
必要である(漁業管理のため必要) 53.8%
どちらかといえば必要である 27.5%
必要ない  6.9%
どちらかといえば必要でない  4.1%
必要ない(漁業管理のためでも必要ない)  2.8%
(4)クジラを特別視する考え方に対する賛否

クジラを特別視し,神聖な生物という理由などから,資源が豊富なミンク鯨などの適正な量の捕獲をも,いかなる条件の下でも禁止すべきとの考えについてどう思うか

賛成 22.6%
賛成(どんな条件の下でも捕鯨は禁止すべき)  7.3%
どちらかというと賛成 15.3%
反対 53.0%
どちらかというと反対 30.4%
反対(どんな条件の下でも捕鯨は禁止すべきとの意見には反対) 22.6%

CNNとBBCによるネット上世論調査(2002年5月)

欧米を代表するニュース・メディアの米国CNNと英国BBCが2002年5月のIWC下関会議期間中にインターネット上で世論調査を実施。ともに6割以上が捕鯨の再開を支持する結果となりました。両社による世論調査の結果は当該サイトでご覧いただけます。

通販生活の国民投票(2001年6月)

㈱カタログハウスが発行する通販情報誌『通販生活』2001年夏号は、連載企画の「通販生活の国民投票」で捕鯨問題を取り上げ、捕鯨の賛否について下記の関係者6名の意見を紹介した上で郵便投票によるアンケート調査を実施、同年秋号でその集計結果を発表しました。

意見を寄せた関係者
C・W・ニコル 作家 支持
永澤泉次 グリーンピース・
ジャパン
反対
中島圭一 日本捕鯨協会会長 支持
倉澤七生 イルカ&クジラ・
アクション・
ネットワーク
事務局
反対
山上徹二郎 映画プロデューサー 支持
岩本久則 漫画家 反対
アンケート結果(投票総数1,642票)
日本の捕鯨に賛成ですか?反対ですか?
認める 1,138票 69%
認めない 290票 18%
どちらともいえない 214票 13%
投票者の支持説
C・W・ニコル説 1,138票 69%
中島圭一説 280票 17%
山上徹二郎説 262 16%
岩本久則説 135票 8%
倉澤七生説 115票 7%
永澤泉次説 76票 5%

MSN Japanウェッブサイト簡易アンケート(2000年8月)

マイクロソフト社が同社の運営するWebサイト「MSN Japan(エム・エス・エヌ・ジャパン / http://www.msn.co.jp)」上で、2000年8月9日から1週間、「捕鯨問題についてどう考える?」をテーマに、8つの選択項目から択一式の簡易アンケートを行ったところ、アンケート結果の集計は以下の通りでした。

賛成派(58.37%)の意見

増加中だし
止める理由ない
2,312 13.27%
日本の食文化を
守るべきだ
5,073 29.12%
反対派の
陰謀に負けるな
2,785 15.98%

反対派(14.29%)

欧米を敵に
回すべきでない
288 1.65%
賢い鯨を食べたら
かわいそう
651 3.74%
鯨肉なんて
どうせ必要ない
1,550 8.90%

不明確(27.34%)の意見

最大の問題は
貧困な政治力
3,945 22.64%
その他 819 4.70%

レスポンシブ・マネジメント社「米国、英国、フランス及びオーストラリアにおける
鯨類と捕鯨に関する知識度とミンク鯨の捕獲に関する世論」 (1997年~98年)

レスポンシブ・マネジメント社「米国、英国、フランス及びオーストラリアにおける鯨類と捕鯨に関する知識度とミンク鯨の捕獲に関する世論」(1997年~98年)レスポンシブ・マネジメント社(米国ヴァージニア州)は、97年から98年にかけて代表的な反捕鯨国である米国、英国、フランス、オーストラリアの国民を対象に捕鯨に関する世論調査を各国のリサーチ会社を通じて個別に実施し、その結果をまとめて公表しました。

米国 レスポンシブ・マネジメント社 1997年
10月11~17日
698人
英国 IRBインターナショナル社 1998年
3月12~16日
501人
フランス エフィシエンス3社 1998年
3月16~22日
500人
オーストラリア フランク・スモール&
アソシエーツ社
1998年
3月16~19日
500人
調査結果一部抜粋

設問(8) ミンククジラは絶滅に瀕しておらず、国際捕鯨委員会(IWC)は世界中に100万頭のミンククジラが生息していると推定しています。では、あなたは次の条件のもとで行われるミンククジラの捕獲に賛成ですか、それとも反対ですか。捕獲したミンククジラは食料として利用される。一部の国民や民族にとってミンククジラの捕獲は文化的側面を有している。ミンククジラの捕獲はIWCによって規制されており、資源に影響が及ばないように毎年適正な捕獲枠が設定される。

強く反対する 米国11% 英国19% フランス12% 豪州28%
反対する 米国8% 英国12% フランス15% 豪州12%
どちらとも言えない 米国10% 英国8% フランス11% 豪州6%
賛成する 米国51% 英国45% フランス52% 豪州42%
強く賛成する 米国20% 英国16% フランス11% 豪州11%

内閣府国政モニター(1995年10月)

モニターからの回答数345件

設問(1) 合理的に管理されれば捕鯨は許されるべきとの意見に賛成ですか。
賛成 約76.8%
反対 約15.0%
設問(2) 社会的、文化的、歴史的な意義を有する日本の捕鯨は認めるべきと考えますか。
賛成 約58.4%
反対 約17.9%
設問(3) どんな条件でも捕鯨は行うべきではないとの意見に賛成ですか。
賛成 約10.0%
反対 約68.3%
トップに戻る