日本捕鯨協会とは

一般社団法人日本捕鯨協会について


理事長 谷川 尚哉

一般社団法人日本捕鯨協会は、捕鯨業の健全で持続的な発展を図るとともに、国民に対して安心安全な鯨類からの生産物の安定的な供給を支援し、消費の拡大、わが国固有の鯨食文化の維持・発展を図ること等を目的に活動しています。

 法人名  一般社団法人 日本捕鯨協会(Japan Whaling Association)
 代表者  理事長 谷川 尚哉
 法人番号  3010005031425
 設 立  令和2年(2020年)2月

事業

  • 科学的知見に基づく国際的な鯨類の資源管理への貢献
  • 捕鯨業の確立発展のための施策、制度、支援策等に関する調査研究・提言
  • 鯨類その他の海産哺乳類及び生産物の持続的利用のための適切な資源評価のための指導・調査研究・提言
  • 鯨類その他の海産哺乳類及び生産物の持続的利用のための適切な漁獲管理の実施、調査研究・提言
  • 捕鯨業の効率的安定的な漁業経営の促進のための施策の実施、制度等の調査研究・提言
  • 合理的な捕鯨技術への改善・普及に関する調査研究・提言
  • 捕鯨業の漁獲物の品質向上、合理的な市場流通加工のための施策の実施、調査研究・提言
  • 鯨類その他の海産哺乳類及び生産物の消費・流通拡大のための施策の実施、調査研究・提言
  • 鯨食文化の維持・発展のための施策の実施、調査研究・提言
  • 会員に対する協力要請、関連情報の提供・収集、会員相互の連絡協調
  • 上記に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

機構図

日本捕鯨協会の生い立ち

1899年(明治32年)  岡十郎により日本遠洋漁業株式会社が設立され、わが国の近代捕鯨業が始まる。 
1908年(明治41年)
12月18日 
政府により、捕鯨業界を纏める機関として日本捕鯨水産組合が設立される。
1943年(昭和18年)
3月31日 
帝国水産統制株式会社が設立されたことにより、日本捕鯨水産組合は発展的に解消する。 
1948年(昭和23年)
1月21日
母船式捕鯨を行う水産会社が中心となり、任意団体の日本捕鯨協会が設立される。 
1959年(昭和34年)
12月10日 
母船式捕鯨業者と沿岸大型捕鯨業者を纏め、更に財団法人鯨類研究所を包括し財団法人日本捕鯨協会に再編成される。 
1976年(昭和51年)  母船式捕鯨業と沿岸大型捕鯨業を併合した日本共同捕鯨株式会社が誕生したことにより、それまで会員である捕鯨会社間の調整役を担っていた財団法人日本捕鯨協会は、当時国際的に高まっていた反捕鯨運動への対策や広報を主な活動として行うようになる。 
1988年(昭和63年)
7月31日
 
1986年(昭和61年)に日本が商業捕鯨モラトリアムの受け入れを決定し、商業捕鯨の一時停止と調査捕鯨が実施されると、財団法人日本捕鯨協会は基本財産を財団法人日本鯨類研究所へ移譲し、解散する。 
1988年(昭和63年)
10月18日 
日本鯨類研究所の活動を支援し、捕鯨をとりまく諸情勢への対策や、広報活動を通じて捕鯨業の復活と健全なる発展に寄与することを目的に、任意団体の日本捕鯨協会が設立される。 
2020年(令和2年)
2月7日 
日本が2019年6月で国際捕鯨取締条約から脱退し、同年7月から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開したことにより、任意団体であった日本捕鯨協会を再び法人化し、捕鯨産業の健全で持続的な発展を図り、わが国の鯨食文化の維持・発展等に貢献するために新たな体制で活動を開始する。 
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