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捕鯨をめぐる世論
レスポンシブ・マネジメント社「米国、英国、フランス及びオーストラリアにおける鯨類と捕鯨に関する知識度とミンク鯨の捕獲に関する世論」(1997年〜98年)
レスポンシブ・マネジメント社(米国ヴァージニア州)は、97年から98年にかけて代表的な反捕鯨国である米国、英国、フランス、オーストラリアの国民を対象に捕鯨に関する世論調査を各国のリサーチ会社を通じて個別に実施し、その結果をまとめて公表しました。
(米国) リサーチ会社 レスポンシブ・マネジメント社
調査実施期間1997年10月11〜17日
回答者数698人
(英国) リサーチ会社 IRBインターナショナル社
調査実施期間1998年3月12〜16日
回答者数501人
(フランス) リサーチ会社 エフィシエンス3社
調査実施期間 1998年3月16〜22日
回答者数500人
(オーストラリア) リサーチ会社 フランク・スモール&アソシエーツ社
調査実施期間1998年3月16〜19日
回答者数500人
調査結果一部抜粋
設問(8) ミンククジラは絶滅に瀕しておらず、国際捕鯨委員会(IWC)は世界中に100万頭のミンククジラが生息していると推定しています。では、あなたは次の条件のもとで行われるミンククジラの捕獲に賛成ですか、それとも反対ですか。捕獲したミンククジラは食料として利用される。一部の国民や民族にとってミンククジラの捕獲は文化的側面を有している。ミンククジラの捕獲はIWCによって規制されており、資源に影響が及ばないように毎年適正な捕獲枠が設定される。

強く反対する 米国11%、英国19%、フランス12%、豪州28%
反対する 米国8%、英国12%、フランス15%、豪州12%
どちらとも言えない 米国10%、英国8%、フランス11%、豪州6%
賛成する 米国51%、英国45%、フランス52%、豪州42%
強く賛成する 米国20%、英国16%、フランス11%、豪州11%

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