平成13年12月13日～23日に行われた｢捕鯨問題に関する世論調査｣の集計結果が，内閣府政府広報室より公表されました。この調査は，全国20歳以上の男女5,000人を対象とした，クジラ及び捕鯨問題についての意識調査となっています。
調査の結果から，｢科学的根拠に基づき鯨類を持続的に利用すること｣に，多くの国民（75％）が賛成しているとともに，｢クジラの捕食が漁業資源に与える影響を調査すること｣についても，賛成と回答した割合が81％と高く，鯨類資源の持続的利用への支持が高いことが明らかになりました。

※ 捕鯨問題に関する世論調査についての詳しい情報，全調査結果は水産庁捕鯨班｢水産資源の持続的利用を考えるページ｣で閲覧することが出来ます。

主要結果

（1）科学的根拠に基づく各国の捕鯨に対する賛否

クジラの資源に悪影響が及ばないよう，科学的根拠に基づいて管理されれば，資源の豊富なミンク鯨を対象に，決められた数だけ各国が捕鯨を行うことをどのように思うか

（2）科学的根拠に基づく日本の沿岸捕鯨に対する賛否

クジラの資源に悪影響が及ばないよう，科学的根拠に基づいて管理されていれば，社会的，文化的，歴史的な意義を有する日本の沿岸捕鯨は認められるべきとの考えについてどう思うか

（3）鯨類の日本沿岸調査の必要性

近年，日本の沿岸での漁獲量が低下しているが，サンマやイカなどを餌として食べるイルカやクジラが漁業資源に与える影響を日本の沿岸で科学的に調査することをどのように思うか

（4）クジラを特別視する考え方に対する賛否

クジラを特別視し，神聖な生物という理由などから，資源が豊富なミンク鯨などの適正な量の捕獲をも，いかなる条件の下でも禁止すべきとの考えについてどう思うか

㈱カタログハウスが発行する通販情報誌『通販生活』2001年夏号は、連載企画の｢通販生活の国民投票｣で捕鯨問題を取り上げ、捕鯨の賛否について下記の関係者6名の意見を紹介した上で郵便投票によるアンケート調査を実施、同年秋号でその集計結果を発表しました。

意見を寄せた関係者

アンケート結果（投票総数1,642票）
日本の捕鯨に賛成ですか？反対ですか？

投票者の支持説

レスポンシブ・マネジメント社「米国、英国、フランス及びオーストラリアにおける鯨類と捕鯨に関する知識度とミンク鯨の捕獲に関する世論」（1997年～98年）レスポンシブ・マネジメント社（米国ヴァージニア州）は、97年から98年にかけて代表的な反捕鯨国である米国、英国、フランス、オーストラリアの国民を対象に捕鯨に関する世論調査を各国のリサーチ会社を通じて個別に実施し、その結果をまとめて公表しました。

調査結果一部抜粋

設問(8) ミンククジラは絶滅に瀕しておらず、国際捕鯨委員会（IWC）は世界中に100万頭のミンククジラが生息していると推定しています。では、あなたは次の条件のもとで行われるミンククジラの捕獲に賛成ですか、それとも反対ですか。捕獲したミンククジラは食料として利用される。一部の国民や民族にとってミンククジラの捕獲は文化的側面を有している。ミンククジラの捕獲はIWCによって規制されており、資源に影響が及ばないように毎年適正な捕獲枠が設定される。