日本捕鯨協会とは インフォメーション プレスリリース ニュース 捕鯨問題Q&A 捕鯨の歴史 勇魚・勇魚通信 捕鯨をめぐる世論 捕鯨に関する決議・宣言 クジラLINK
日本捕鯨協会

IWC条約を愚弄する輩

IWC条約を愚弄する輩

共著 元IWC米国政府代表 ウィリアム・アロン
  米国ワシントン大学法学部名誉教授 ウィリアム・バーク
  カナダ・アルバータ大学人類学教授 ミルトン・フリーマン
翻訳 元IWC 日本政府代表・自然資源保全協会理事長 米澤 邦男


捕鯨禁止キャンペーンは、政治的性格のものであり、科学的ではない。
しかも、恐るべき国際先例をつくろうとしている。

 今月、第51回IWC年次会議が、グレナダで開かれる。今回も、捕鯨支持・反対の両陣営は、激しい論議と宣伝合戦を繰り返すに違いないが、結局は、政治が科学を圧殺し、委員会での論議は、実体のないジェスチャーゲームで終わるに違いない。その結果、捕鯨者は失望を深め、IWCはいよいよ無意味な存在に帰す。しかもその及ぼす影響は、IWCにとどまらない。国際環境法や国際生物資源管理の今後に与える悪影響は測り知れず、われわれはそのことを深刻に憂慮する。IWCが世界で最も目立つ生物資源管理機構の一つであるだけに、その機能不全は、国際環境法や生物資源保存に関心を持つ者にとり、このまま看過できない問題である。


IWC条約の解釈上、科学的証拠に基き鯨類の持続的利用が可能と判定された場合、
捕鯨禁止を求めることは出来ない。

―― IWCの設立 ――

 1946年、15年にも及ぶ長期の交渉の結果、捕鯨国は捕鯨の多国間規制に初めて成功し、国際捕鯨取締条約を結んだ。条約はその基本目的を「鯨類資源の適切な保存を図り、捕鯨産業の秩序ある発展を図る」と規定する。条約発足時の加盟国数は14、又、条約により国際捕鯨委員会(IWC)が設立され、同委員会に捕鯨産業を規制する権限が与えられたが、当然ながら、条約により設立されたIWCに条約自体を改正する権限はない。換言すれば、IWCは捕鯨活動を規制する際、その規制の採用、修正、廃止につき、常に条約の意図、具体的には、条約第五条の明示的な規定、「鯨の生産物の消費者及び捕鯨産業の利益を考慮に入れつつ、鯨類資源の保存・開発及び最適の利用を図ること」を遵守する義務を負う。要するに、信頼すべき科学知見により、当該鯨類資源が豊富に存在し、その持続的利用が可能であると判定された場合にも、なお、捕鯨を禁止しうるとするような解釈が許される余地は、本条約に存在しないのである。

―― 過大な捕鯨 ――

 発足当時のIWCの記録は芳しくなく、以後、約30年、IWCは過大な捕鯨を容認してきた。そのため、巨大鯨種の減少が続き、1972年、米国は捕鯨の10年停止を求めた。提案の目的は、IWCを強く揺さぶることにより、捕鯨産業の維持と資源の回復の双方の目的を実現するための新しい規制措置を採用させることであった。72年、73年の両年にわたり、IWCは米国の捕鯨十年停止案を否決したが、反捕鯨団体は、ロシアのウォトカ、日本のカメラ・TVセット、ノルウェー、アイスランドの水産物のボイコット運動を強力に展開し、捕鯨産業も遂に妥協を余儀なくされた。(訳者注・1972年の国連人間環境会議における米国の捕鯨10年禁止決議の提案が、単にIWCを強く揺さぶることにあったとするような単純な 動機のものでなかったことは、明らかである。72年、73年の両年、米国・英国などの科学者が大勢を占めるIWC科学委員会は全会一致で、米提案に科学的な正当性がないと決議したが、この決議は科学を無視する政治的干渉に対する科学者の憤りの表現というべきものであった。アロン氏は国連人間環境会議のために、新たに民間から政府に登用され、後にIWC米国政府代表に就任したが、 反捕鯨論者とは、常に一線を画していた。IWCを揺さぶればそれで十分とする思いは、彼と当時の関係政府首脳の本音であったかもしれない。

第51回IWC年次会議(グレナダ)
第51回IWC年次会議(グレナダ)


←トップへ 1/5 次へ→

ページトップへ
日本捕鯨協会とは | インフォメーション | プレスリリース | ニュース | 捕鯨問題Q&A | 捕鯨の歴史 | 勇魚・勇魚通信 | 捕鯨をめぐる世論 | 捕鯨に関する決議・宣言 | クジラLINK
IWC条約を愚弄する輩 | 反捕鯨団体への公開質問状と回答 | 定置網に混獲されたひげ鯨等の取り扱い | 座礁・混獲した鯨類への対処法

  JWA
JAPAN WHALING ASSOCIATION
ホームページトップへ 日本捕鯨協会トップへ 英語ページへ