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2008年(平成20年)11月11日(火)  日刊みなと新聞

下関市立大学 捕鯨の代表招きシンポ
クジラの社会科学の発信源に

   下関市立大学(坂本紘二校長)は8日、鯨資料室開設1周年を記念して国際捕鯨委員会(IWC)の動向や山口県下関市と鯨のかかわりなどを踏まえ、今後の資料収集や鯨研究のあり方を考えるシンポジウムを開いた。討論を通じ、とかく鯨にかかわる研究は自然科学系に偏重する傾向がある中で、経済単科大の動向の特性を生かし、数少ない社会・人文科学系の鯨研究情報の発信源として役割を発揮する必要性などが浮かび上がった。

  シンポでは、IWC日本代表政府の中前明水産総合研究センター理事長と日本鯨類研究所の大隅清治顧問の日本を代表する捕鯨リーダーが基調講演。 IWCの現状など捕鯨問題を世界的視野で論じる一方、近代捕鯨発祥の地、下関に残る貴重な鯨文化遺産にも目を向け、日本の捕鯨と鯨食の存続の必要を訴えた。

  同市豊北町栗野出身の大隅氏は、山口県にある多彩な鯨の文化・産業的資源に目を向け「鯨と人の関係学会」の設立を提案した。

  また、同大の岸本充弘委嘱研究員が「下関の鯨産業遺産とその現状」、海洋政策研究財団の遠藤愛子研究員が「生鮮鯨肉の住み分け流通――福岡市場と下関漁港市場」について報告した。

  この後、東京海洋大の加藤秀弘教授の司会で、中前氏ら4人のスピーカーがパネリストとなって、下関市立大の役割や鯨資料収集のあり方を考えるシンポジウムがあった。

  鯨資料室は昨年11月14日、全国の大学では初めて鯨の学術研究と資料収集を目的に開設された。

記事に関する問合せ先:みなと山口合同新聞社(電話:0832−66−3214)


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