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2008年(平成20年)8月11日(月)  水産タイムス

水産庁、コククジラの資源回復で見解

   水産庁は7日、北西太平洋系群コククジラをめぐる状況と対応について見解を示した。

  太平洋西岸(ロシア沿岸〜朝鮮半島/日本〜中国沿岸)に分布するコククジラのことで、世界で最も絶滅が危惧されている大型鯨類の1系群。生息頭数は130頭前後。資源回復を阻害する要因として、(1)主要索餌海域であるサハリン東部の石油開発による環境破壊(2)生息域全域のおける人為的影響(特に漁具による死亡)――が挙げられている。

  日本における座礁・混獲は2002年以降、すべて太平洋岸で発生。特に2005〜07年の3年間に北海道から千葉県の太平洋岸で5頭の漂着・混獲(全て雌、うち4頭が混獲)が確認されている。

  水産庁としては、資源が豊富な鯨類については持続的な利用を図るべきだが、減少した資源については保護措置をとるべきとの立場。このため、水産資源保護法施行規則が改正され、平成20年1月1日からコククジラについて、(1)採捕禁止、所持販売の禁止(2)コククジラが生きている場合には原則としてリリースする(3)それに違反した場合の処罰――を適用した。

  IWC(国際捕鯨委員会)は2001年、04年、05年に、サハリンの油田開発のモニタリング、人為的死亡の削減、関係国の調査推進など、コククジラの保存管理へ関係各国の協力を求める決議を採択。ただ、05年以降は日本沿岸での座礁・混獲が連続して発生したため、日本に対し混獲の未然防止と混獲されたコククジラのリリースが強く求められてきた。

記事に関する問合せ先:水産タイムズ社(電話:03−3456−1411)

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