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2008年(平成20年)6月26日(木)  水産タイムス

水産庁中前次長 「IWC、この1年がカギ」

   水産庁の中前次長と森下資源管理部国際化参事官は1日、水産庁内で会見し、チリのサンティアゴで開かれた第60回IWC(国際捕鯨委員会)年次総会を終えての所感を語った。今回の総会では、IWCの正常化を促す「パッケージ合意案」を作成するための作業グループ設立が決まった。

  中前次長は「今のIWCにとって、正常化を図ることが最大の課題。日本も作業グループ設立を支持した。ただ、作業グループに名乗りを上げた25カ国は持続的利用支持国、反捕鯨国ともに現状のIWCの縮図であり、33項目に及ぶ課題を1年の間に検討することは容易ではない。特に条約の根幹にかかわる問題は現実として難しいと言わざるを得ない。完全回答を出すというより、合意できる所から暫定的に詰めて行く方法が現実的なのではないか」との認識を示した。

  その上で「反捕鯨国といえども反対できないような正論で詰めていくことが大切」と語った。森下参事官も「鯨の資源管理をいかに進めるかという議論にしなければ、IWCの存在意義がなくなる」と強調した。

先進国は食糧問題への関心薄い

  また、会議期間中にロバート・ジェンキンス元CITES動物委員会議長の下、IWCの将来について話し合う会合が開催され、IWCとは別の枠組みで鯨類の保存管理を検討する選択肢について議論が行われたことを中前次長は評価。カリブ諸国、大洋州島しょ国、アフリカなどの持続的利用支持国から、「正常化への努力はするが、(鯨類の保存管理の上で)セーフティーネットを用意することも必要」と語った。

  さらに「絶滅危惧種を守るのはいいが、鯨は利用しなければそのまま死んでいくだけ。食糧問題を訴えても先進国が大半を占める反捕鯨国は痛くもかゆくもない。鯨を守ることが環境にいいという誤ったイメージが先行していることが問題であり、豪州や英国も真面目に考えざるを得ないようなテーマでどう話し合えるかがカギだ」と述べた。

記事に関する問合せ先:水産タイムズ社(電話:03−3456−1411)

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