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2008年(平成20年)6月26日(木)  日刊みなと新聞

正常化へ大きな一歩  作業部会設置などで合意
IWCサンティアゴ

   国際捕鯨委員会(IWC)の年次会合2日目は、午前中に各国代表によるコミッショナー 会議を開き、IWC正常化に向け作業部の設置などを決めた。作業部会は日本など24カ国で構成。日本の沿岸小型捕鯨など33項目を議題案にリストアップし、来年の年次会合までに持続的利用、反捕鯨の両勢力が合意できるパッケージをまとめる方針。コミッショナー会議はコンセンサスで合意。IWC全体が正常化に向け動き出したこととなる。

  森下丈二IWC日本政府副代表は「良い形で第一歩を踏み出した。今会合は現在の状況を前に進めること、沿岸小型捕鯨を議論のテーブルに載せることが課題だった」と評価。「ここまでこれた原動力はホガース議長。任期は来年で終わりになることもあり、来年の会議が1つのヤマ場になる」と見通しを語った。

  その他、合意事項では対立を助長しない会議運営方法を決定。コンセンサス重視を強調したほか、議事妨害発言を議長判断で止めることができるように変更。附表修正や決議、勧告などの提案はこれまでの24時間前提出ルールを、原則60日前までに変更し、議事の混乱を避ける。また、新規加盟国の投票権を加盟から30日後に発効するなどを決めた。来年の年次会合から採用する。

  本会議終了後、NGO主催で「IWCの将来について考える」と題するセッションを開いた。

記事に関する問合せ先:みなと山口合同新聞社(電話:0832−66−3214)


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