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2008年(平成20年)6月12日(木)  水産タイムス

捕鯨議連、IWCの将来に向け結束

   自民党捕鯨議員連盟(浜田靖一会長)は捕鯨議員会合を11日に開催し、国際捕鯨員会(IWC) 年次会合への対応を協議した。

  23日からチリ・サンチャゴで開催されるIWC第60回年次会合にあたり、捕鯨を守る全国自治連絡協議会、日本小型捕鯨協会、日本鯨類研究所と共同船舶と日本捕鯨協会は要望書を作成。沿岸捕鯨の早期再開やミンク鯨の商業捕鯨捕獲枠の設定、シーシェパード等の効果的抑止、調査捕鯨の安定的な継続実施等を、捕鯨協会の中島圭一会長が関係者を代表して要望した。

  続いて水産庁の山下潤資源管理部長がIWCでの基本方針を説明。日本はIWCの正常化に向けた取組みを支持。無益な対立をあおらないよう、現状のIWCでは採択の可能性はない提案を投票にかけない方向とする。

  個別事案への対応は、IWCの将来に関する議論では具体的な合意パッケージを議論するための小グループの設立をめざすとともに、右パッケージの要素に沿岸小型捕鯨が入ることを確保する。なお、反捕鯨国側の主張である調査捕鯨、南大西洋サンクチュアリーについて同じく小グループで議論することは受け入れる。また、会議の場外で持続的利用国関係者が「IWCの将来」に関する議論と平行して「セーフティーネット」(IWC以外の議論の場)のあり方を議論するシンポジウムを計画、日本もこれに参加する。

  日本鯨類研究所の森本稔理事長は「IWCの将来に向け一歩でも進めるよう、結束して努力していきたい」と年次会合への決意を語った。

記事に関する問合せ先:水産タイムズ社(電話:03−3456−1411)

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