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2008年(平成20年)1月21日(月)  水産タイムス

年頭会見:反捕鯨に断じて屈せず
捕鯨さん団体の森本・山村・中島氏

  捕鯨三団体合同の年頭会見が16日、東京・豊海の日本鯨類研究所で開かれ、日鯨研の森本稔理事長、共同船舶の山村和夫社長、日本捕鯨協会の中島圭一会長が今年の抱負を次のように語った。

  森本理事長 昨年のIWC(国際捕鯨員会)アンカレッジ会合では反捕鯨国の巻き返しが強く、IWC正常化への十分な成果が得られなかった。今年は6月にサンチャゴ会議が行われるが、3月にIWC正常化に向けた中間会合がロンドンで開催されることになっており、議論の進展を望んでいる。いずれにしても我々は国際捕鯨取締条約に則り、科学的根拠に基いた持続可能な捕鯨を目指していくことに何ら変わりはない。そのためにも第二期の北西大西洋鯨類捕獲調査、南極海鯨類捕獲調査を粛々と進めていく必要がある。乗組員・調査員の安全を最優先し、不当な妨害行動に屈することなく、調査の成功を期していく。

  山村社長 昨年は調査母船・日新丸で火災事故が起き、関係者に多大な迷惑をおかけした。問題箇所の点検・整備をはじめ、防災マニュアルの見直しなど、徹底した対策を行い、再発防止に万全を期している。昨年10月に竣工した第三勇新丸も活躍している。役割を終えてた第一京丸は和歌山県太地町に寄贈することになっており、貴重な展示船として捕鯨の理解促進へ新たな使命を担う。鯨肉の販売は一昨年の販売規定の見直しを機に消費の裾野が広がっており、白手物や加工用赤肉などは不足している状態。海外進出している大手水産や一部量販店が鯨肉製品から撤退したことで、中小規模の業者が販売のモチベーションを高めている。鯨肉の安全管理はもとより、品質向上を図る“おいしい鯨プロジェクト”で技術的支援を強化する。

  中島会長 アンカレッジ会議ではIWC正常化に向けた日本政府の努力に全く応じようとしない反捕鯨国の態度に、日本が(1)IWCからの撤退(2)IWCに代わる新たな管理機関の設立(3)沿岸小型捕鯨の自主的再開――を今後の選択肢として例示した。我々としてはいかなる方向に進もうとも「科学的根拠に基く持続可能な捕鯨の早期再開」「資源の持続的利用を通じた鯨の食文化の継承」を基本方針として今後も進んで行く。今まで以上に持続利用支持国の結束が重要になってくる。反捕鯨勢力の理不尽な動きには毅然とした対応をとりつつ、鯨食文化を語る市民の集いや鯨類捕獲調査船団の一般公開、全国鯨フォーラムなど、捕鯨への理解を広げるための活動に今年も力を入れる。

記事に関する問合せ先:水産タイムズ社(電話:03−3456−1411)

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