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2007年(平成19年)6月14日(木)  日刊水産通信

SUPUで新組織も視野に 自民党捕鯨議連がIWCの報告受ける

自民党の捕鯨議員連盟(鈴木俊一会長)の総会が13日、党本部で開かれ、米国・アンカレッジで開催された第59回IWC(国際捕鯨委員会)年次会合の結果について、政府から報告を受けた。

様々な角度から検討

冒頭、鈴木会長が挨拶し、
「我々としては機能不全に陥るIWCの正常化に向け、加盟国と協力し、中身のある議論をする姿勢で臨んだが、反捕鯨国は従前どおりの姿勢で、正常化が議論に反映されなかったのは遺憾。これまで仲間を増やす努力をし、前回はセントキッツ宣言を採択したが、過半数では拘束力のない決議に留まり、本来の商業捕鯨再開の目的に達することはできない。一時の感情で行動できないが、いろいろな可能性を考えることが必要となっている。IWC総会の前日にはSUPU(持続的利用派世界議員連盟)の会合が開かれ、将来的にIWCに代わる新たな国際組織に発展させ、事務所も置き、恒常的なものとすることが提案された。財政上のこともあり、即答はしなかったが今後検討していきたい」と述べた。
結果報告では、政府から山下潤水産庁資源管理部長が年次会合の結果として、現時点では正常化の可能性が見込まれず、わが国の対応を根本的に見直す可能性について明言したことなどを報告した。
また森本稔コミッショナーが
「日本代表として60名以上が参加し、正常化に向け、対話促進を働きかけた。しかし、後半から反捕鯨国が投票での数の差を見込んで決議案を出し、対立が目立った。SUPUの開催はじめ支持固めなど尽力に感謝申し上げる。今後の対応は、いろいろな角度から検討していきたい」とした。

小型捕鯨再開求め陳情

関係団体を代表し、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会の三軒一高会長(太地町長)が陳情を行い、「会議の最後で政府代表団が行った強い発言は、国の威信と地域への配慮がうかがえ、感動した。先住民生存捕鯨で米国などは捕獲枠が認められ、わが国が決まらないのは、理不尽とともに怒りを超えて虚しさを感じる。脱退を含めた独自の沿岸小型捕鯨再開の可能性にすがる以外に地域の存続はないと感じている」と述べ、沿岸小型捕鯨再開を要請した。
議員からは今後の対応について
「まずは国内でスタンスを固めていくことが必要」など意見が出された。
このほか、シーシェパードによる調査捕鯨に対する妨害活動の操作状況で、豪州当局とも連携し進めていくことなどが説明され、一層の進展が求められた。


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