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2007年(平成19年)5月18日(金)  日刊水産通信

調査妨害に実効ある対策を 自民党捕鯨議連が総会開き決議

   自民捕鯨議員連盟(鈴木俊一会長)は17日、党本部で総会を開き、第59回国際捕鯨委員会(IWC)年次総会への政府の対処方針を了承し捕鯨団体が陳情を行ったあと、鯨類捕獲調査への妨害に関する決議を採択した。
決議は、南極海鯨類調査団に対し、反捕鯨団体による犯罪行為というべき危険かつ悪質な妨害が行われたことから、
(1) 外交ルートを通じ関係各国への強い要請などで妨害活動を行うシーシェパード等の船舶の出航をあらゆる手段を使って差し止め、
(2)実効的に実現できないと見られる場合は調査海域への権限ある機関の船舶派遣などで調査団を守る    の2項目。
妨害活動の様子が映像で報告され、議員からは国・党を挙げて強い対応をとるべきとの意見が相次いだ。
鈴木会長は冒頭に
「昨年は持続的利用派が反捕鯨国を上回る画期的な年だったが、今年は揺り戻しで事前の票読みは大変厳しい。
しかし5年前の下関議会からみれば拮抗してきており、資源に余裕のあるものは科学的根拠に基づき持続的に利用するという普遍的に正しい主張を粘り強く訴えていく」と挨拶した。
水産庁が対処方針を説明し、外務省がIWC加盟国の状況について、反捕鯨国は新たにクロアチア、スロベニア、キプロス、ギリシャの四カ国が増えたことを報告。
森本稔コミッショナーが決意表明を行った。
また、警察庁、海上保安庁が日新丸の火災事故や反捕鯨団体による妨害活動の捜査状況などを報告した。
陳情は、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会の三軒一高会長(和歌山県大地町長)、日本小型捕鯨協会の磯根ー会長、日本捕鯨研究所・共同船舶・日本捕鯨協会の三団体から山村和夫共同船舶社長が行った。三軒会長と磯根会長は地域が安定した経済活動を営めるよう商業捕鯨の早期再開、先住民生存捕鯨の早期再開、先住民生存捕鯨と同様の歴史的背景を持つ沿岸小型捕鯨への捕獲枠配分を訴え、山村社長は妨害活動で乗務員の肉体的・精神的疲労は極限状態で次年度以降の調査を全うできるか懸念されるとし、外交ルートを通じた対応などを求めた。


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