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捕鯨に関する決議・宣言

2002年5月21日、野生生物資源の持続的利用を支持する超党派の国会議員119名で結成するSUPUジャパン(会長:竹山裕参議院議員)は、SUPU会長のリチャード・ポンボ米国下院議員とIWC下関会議出席のため訪日していた持続的利用派の各国政府代表を招いてSUPU臨時会合を下関市内で開催し、捕鯨問題を中心に意見交換を行った後、下記の「持続的利用に関する決議」を採択しました。

持続的利用世界議員連盟(SUPU)持続的利用に関する決議

SUPUは、専門的かつ科学的管理の下で、再生可能な野生生物・海洋資源の持続的利用を認め、支持している。

海洋法、国連地球サミットおよび食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する京都宣言・行動計画は、国の伝統や文化の大切さを認めるとともに、海洋資源は人類の食料確保のために管理されるべきことを認めている。

「絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引に関する条約」(CITES)は、生物資源をその付属書に掲載やダウンリスティングを行うにあたり、科学的根拠に基くべきとしている。

国際捕鯨取締条約は、"捕鯨産業の秩序ある発展を可能にするために、鯨類資源の適正な保存を図る"ことによって、再生可能な鯨類資源を消費することを認めている。

国際捕鯨取締条約の実施機関である国際捕鯨委員会(IWC)の科学委員会は、鯨類資源を限定的に捕獲することが科学的にも正当であり、資源に悪影響を与えないことを明らかにしている。

いくつかの沿岸、島嶼国は、何千年もの捕鯨の歴史を持ち、科学調査や食料確保を目的とし、科学的ガイドラインの下で、現在、絶滅の恐れのない鯨類資源を対象に、合法的かつ限定的な捕鯨を実施している。

以上より、SUPUは、国際捕鯨取締条約およびCITESの加盟国に対し以下を求めるものとする。

・ 絶滅の恐れのない鯨類の限定的捕獲を求めている島嶼国および沿岸国の文化、経済および食文化の伝統を認め、これを支持すること

・ IWC年次会議およびCITES締約国会議での審議は、政治的思惑ではなく、鯨類捕獲調査の結果に基いて行うこと

・ 主権国家に対して経済制裁や脅しをすることなく、再生可能な野生生物および海洋資源の限定的利用を認めること。

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