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捕鯨に関する決議・宣言

2002年5月20日、IWC下関会議を契機に、全国から捕鯨に縁の深い自治体の首長以下関係者が下関市に集合し、捕鯨と地域社会とのかかわりについて意見交換を行った後、参加者の意見を集約した下記のサミット宣言を満場一致で採択しました。

地域社会と鯨に関する全国自治体サミット宣言

 私たち日本人は、古くから海洋生物に大きく依存して生活してまいりました。

 特に、鯨に対しては、天与の存在と意識し、鯨を食料として利用することへの感謝と鯨への慈しみや畏れの表現として、全国各地の漁業地域に、鎮魂の碑や祭り等が伝えられております。

これらの漁業地域においては、自然と人間が一体となって生活する伝統と自然を敬う地域文化が育まれ、自然に感謝する精神風土が構築されてきました。

 しかしながら、20年にも及ぶ沿岸小型捕鯨を含む捕鯨業のモラトリアムは、鯨の存在感の低下を招き、鯨に関わる地域及び産業の衰退をもたらしました。その結果として、自然を畏怖し自然に感謝する伝統的・文化的な精神風土が風化しつつあります。
 自然と共存する我が国の誇るべき伝統や文化を次代へ継承することは、我々の使命であり、今後は、鯨を通じて自然の偉大さと有用性を広く理解してもらうためにも、多様な鯨資源の利用に取り組む必要があります。

 また、鯨など野生生物の持続的利用は、自然の生態系の中から生み出される健全な食料を確保する観点からも重要な課題であります。

一方、日本周辺海域においては、鯨資源が増加してきたことから、漁業対象種の大量捕食や小型漁船操業の安全性を脅かす実態も明らかになってきました。漁獲量の減少により経済的に疲弊しつつある我が国の多くの水産都市では、この実態が看過できない重要な問題として取り上げられております。
 第54回国際捕鯨委員会年次総会が、下関市において開催されるにあたり、長年にわたり鯨と深い関係を有する私たち自治体は、ここに集い、地域文化・伝統・経済と鯨の関わりについて話し合った結果、その重要性について認識を新たにいたしました。
 
 「地域社会と鯨に関する全国自治体サミット」の主催者として、参加者の意見を次のとおり集約し、ここに宣言いたします。

1. 我が国の鯨利用は、海の恵みの理想的利用方法であり、地域の文化や伝統と密 接な関係にあることを正しく理解し、尊重すること。

2. 鯨に関わりを持つ地域社会が取り組む、多様な鯨の利用を認めること。

3. 豊かな自然の生態系の中で育まれた鯨は、人類にとって最も健全な食料資源で あることを認めること。

4. 海洋生態系を総合的に管理するため、我が国周辺水域も含めた第2期北西太平 洋鯨類捕獲調査の重要性を認めること。

5. 鯨類資源の持続的利用を図るため、科学的調査に基づく商業捕鯨を早期に再開 すること。

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