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日本捕鯨協会
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国際捕鯨取締条約


1946年12月 2日 署  名
1948年11月10日 効力発生
1951年 4月21日 日本加入

加盟国(2002年5月現在)
アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベニン、ブラジル、チリ、中国、コスタリカ、デンマーク、ドミニカ、フィンランド、フランス、ガボン、ドイツ、グレナタ、アイスランド、ギニア、インド、アイルランド、イタリア、日本、ケニア、韓国、メキシコ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、オマーン、パラオ、パナマ、ペルー、ポルトガル、ロシア、セントキッズ、セントルシア、セントヴィンセント、サンマリノ、セネガル、ソロモン、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国(計49カ国)



正当な委任を受けた自己の代表者がこの条約に署名した政府は、

鯨族という大きな天然資源を将来の世代のために保護することが世界の諸国の利益であることを認め、

捕鯨の歴史が一区域から他の地の区域への濫獲及び1鯨種から他の鯨種への濫獲を示しているためにこれ以上の濫獲からすべての種類の鯨を保護することが緊要であることにかんがみ、

鯨族が捕獲を適当に取り締まれば繁殖が可能であること及び鯨族が繁殖すればこの天然資源をそこなわないで捕獲できる鯨の数を増加することができることを認め、

広範囲の経済上及び栄養上の困窮を起さずにできるだけすみやかに鯨族の最適の水準を実現することが共通の利益であることを認め、

これらの目的を達成するまでは、現に数の減ったある種類の鯨に回復期間を与えるため、捕鯨作業を捕獲に最もよく耐えうる種類に限らなければならないことを認め、

1937年6月8日にロンドンで署名された国際捕鯨取締協定並びに1938年6月24日及び1945年11月26日にロンドンで署名された同協定の議定書の規定に具現された原則を基礎として鯨族の適当で有効な保存及び増大を確保するため、捕鯨業に関する国際取締制度を設けることを希望し、且つ、

鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする条約を締結することに決定し、

次のとおり協定した。


第 1 条
1.  この条約は、その不可分の一部を成す付表を含む。すべて「条約」というときは、現在の辞句における、又は第5条の規定に従って修正されたこの付表を含むものと了解する。
2. この条約は、締約政府の管轄下にある母船、鯨体処理場及び捕鯨船並びにこれらの母船、鯨体処理場及び捕鯨船によって捕鯨が行われるすべての水域に適用する。

第 2 条
この条約で用いるところでは、
1.

「母船」とは、船内又は船上で鯨を全部又は一部処理する船舶をいう。

2. 「鯨体処理場」とは、鯨を全部又は一部処理する陸上の工場をいう。
3. 「捕鯨船」とは、鯨の追尾、捕獲、殺害、引寄せ、緊縛又は探索の目約に用いるヘリコプターその他の航空機又は船舶をいう。
4. 「締約政府」とは、批准書を寄託し、又はこの条約への加入を通告した政府をいう。
第 3 条
1.

締約政府は、各締約政府の1人の委員からなる国際捕鯨委員会(以下「委員会」という。)を設置することに同意する。各委員は、1個の投票権を有し、且つ、1人以上の専門家及び顧問を同伴することができる。

2. 委員会は、委員のうちから1人の議長及び副議長を選挙し、且つ、委員会の手続規則を定める。委員会の決定は、投票する委員の単純多数決で行う。但し、第5条による行動については、投票する委員の4分の3の多数を要する。手続規則は、委員会の会合における決定以外の決定について規定することができる。
3. 委員会は、その書記長及び職員を任命することができる。
4. 委員会は、その委任する任務の遂行のために望ましいと認める小委員会を、委員会の委員及び専門家又は顧問で設置することができる。
5. 委員会の各委員並びにその専門家及び顧問の費用は、各自の政府が決定し、且つ、支払う。
6. 国際連合と連携する専門機関が捕鯨業の保存及び発展と捕鯨業から生ずる生産物とに関心を有することを認め、且つ、任務の重複を避けることを希望し、締約政府は、委員会を国際連合と連携する一の専門機関の機構のうちに入れるべきかどうかを決定するため、この条約の実施後2年以内に相互に協議するものとする。
7. それまでの間、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府は、他の締約政府と協議して、委員会の第1回会合の招集を取きめ、且つ、前記の第6項に掲げた協議を発議する。
8. 委員会のその後の会合は、委員会が決定するところに従って招集する。
第 4 条
1.

委員会は、独立の締約政府間機関若しくは他の公私の機関、施設若しくは団体と共同して、これらを通じて、又は単独で、次のことを行うことができる。
(a) 鯨及び捕鯨に関する研究及び調査を奨励し、勧告し、又は必要があれば組織すること。
(b) 鯨族の現状及び傾向並びにこれらに対する捕鯨活動の影響に関する統計的資料を集めて分析すること。
(e) 鯨族の数を維持し、及び増加する方法に関する資料を研究し、審査し、及び頒布すること。

2. 委員会は、事業報告の刊行を行う。また、委員会は、適当と認めた報告並びに鯨及び捕鯨に関する統計的、科学的及び他の適切な資料を、単独で、又はノールウェー国サンデフョルドの国際捕鯨統計局並びに他の団体及び機関と共同して刊行することができる。
第 5 条
1.

委員会は、鯨資源の保存及び利用について、(a)保護される種類及び保護されない種類、(b) 解禁期及び禁漁期、(c)解禁水域及び禁漁水域(保護区域の指定を含む。)、(d)各種類についての大きさの制限、(e)捕鯨の時期、方法及び程度(一漁期における鯨の最大捕獲量を含む。)、(f)使用する漁具、装備及び器具の型式及び仕様、(g)測定方法、(h)捕獲報告並びに他の統計的及び生物学的記録並びに(i)監督の方法に関して規定する規則の採択によって、付表の規定随時修正することができる。

2. 付表の前記の修正は、(a)この条約の目的を遂行するため並びに鯨資源の保存、開発及び最適の利用を図るために必要なもの、(b)科学的認定に基くもの、(c)母船又は鯨体処理場の数又は国籍に対する制限を伴わず、また母船若しくは鯨体処理場又は母船群若しくは鯨体処理場群に特定の割当をしないもの並びに(d)鯨の生産物の消費者及び捕鯨産業の利益を考慮に入れたものでなければならない。
3. 前記の各修正は、締約政府については、委員会が各締約政府に修正を通告した後90日で効力を生ずる。但し、(a)いずれかの政府がこの90日の期間の満了前に修正に対して委員会に異議を申し立てたときは、この修正は、追加の90日間は、いずれの政府についても効力を生じない。(b)そこで、他の締約政府は、この90日の追加期間の満了期日又はこの90 日の追加期間中に受領された最後の異議の受領の日から30日の満了期日のうちいずれか遅い方の日までに、この修正に対して異議を申し立てることができる。また、(c)その後は、この修正は、異議を申し立てなかったすベての締約政府について効力を生ずるが、このように異議を申し立てた政府については、異議の撤回の日まで効力を生じない。委員会は、異議及び撤回の各を受領したときは直ちに各締約政府に通告し、且つ、各締約政府は、修正、異議及び撤回に関するすべての通告を確認しなければならない。
4. いかなる修正も、1949年7月1目の前には、効力を生じない。
第 6 条
委員会は、鯨又は捕鯨及びこの条約の目的に関する事項について、締約政府に随時勧告を行うことができる。
第 7 条
締約政府は、この条約が要求する通告並びに統計的及び他の資料を、委員会が定める様式及び方法で、ノールウェー国サンデフョルドの国際捕鯨統計局又は委員会が指定する他の団体にすみやかに伝達することを確保しなければならない。
第 8 条
1.

この条約の規定にかかわらず、締約政府は、同政府が適当と認める数の制限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書をこれに与えることができる。また、この条の規定による鯨の捕獲、殺害及び処理は、この条約の適用から除外する。各締約政府は、その与えたすべての前記の認可を直ちに委員会に報告しなければならない。各締約政府は、その与えた前記の特別許可書をいつでも取り消すことができる。

2. 前記の特別許可書に基いて捕獲した鯨は、実行可能な限り加工し、また、取得金は、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなければならない。
3. 各締約政府は、この条の第l項及び第4条に従って行われた研究調査の結果を含めて鯨及び捕鯨について同政府が入手しうる科学的資料を、委員会が指定する団体に、実行可能な限り、且つ、l年をこえない期間ごとに送付しなければならない。
4. 母船及び鯨体処理場の作業に関連する生物学的資料の継続的な収集及び分析が捕鯨業の健全で建設的な運営に不可欠であることを認め、締約政府は、この資料を得るために実行可能なすべての措置を執るものとする。
第 9 条
1.

各締約政府は、この条約の規定の適用とその政府の管轄下の人又は船舶が行う作業におけるこの条約の規定の侵犯の処罰とを確保するため、適当な措置を執らなければならない。

2. この条約が捕獲を禁止した鯨については、捕鯨船の砲手及び乗組員にその仕事の成績との関係によって計算する賞与又は他の報酬を支払ってはならない。
3. この条約に対する侵犯又は違反は、その犯罪について管轄権を有する政府が起訴しなければならない。
4. 各締約政府は、その監督官が報告したその政府の管轄下の人又は船舶によるこの条約の規定の各侵犯の完全な詳細を委員会に伝達しなければならない。この通知は、侵犯の処理のために執った措置及び科した刑罰の報告を含まなければならない。
第 10 条
1.

この条約は、批准され、批准書は、アメリカ合衆国政府に寄託する。

2. この条約に署名しなかった政府は、この条約が効力を生じた後、アメリカ合衆国政府に対する通告書によってこの条約に加入することができる。
3. アメリカ合衆国政府は、寄託された批准書及び受領した加入書のすべてを他のすべての署名政府及びすべての加入政府に通告する。
4. この条約は、オランダ国、ノールウェー国、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国並びにアメリカ合衆国の政府を含む少くとも六の署名政府が批准書を寄託したときにこれらの政府について効力を生じ、また、その後に批准し又は加入する各政府については、その批准書の寄託の日又はその加入通告書の受領の日に効力を生ずる。
5. 付表の規定は、1948年7月1日の前には、適用しない。第5条に従って採択した付表の修正は、1949年7月1日の前には、適用しない。
第 11 条
締約政府は、いずれかの1月1日以前に寄託政府に通告することによって、その年の6月30 日にこの条約から脱退することができる。寄託政府は、この通告を受領したときは、直ちに他の締約政府に通報する。他の締約政府は他の寄託政府から前記の通告の謄本を受領してから1 箇月以内に、同様に脱退通告を行うことができる。この場合には、条約は、この脱退通告を行った政府についてその年の6月30日に効力を失う。
この条約は、署名のために開かれた日の日付を付され、且つ、その後14日の間署名のために開いて置く。
以上の証拠として、下名は、正当な委任を受け、この条約に署名した。
1946年12月2日ワシントンにおいてイギリス語で作成した。本書の原本は、アメリカ合衆国政府の記録に寄託する。アメリカ合衆国政府は、その認証謄本を他のすべての署名政府及び加入政府に送付する。

(注)赤字部分は当協会が特に注意を引くために着色した

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国際捕鯨取締条約附表−V.捕獲より
サンクチュアリーおよび商業捕鯨モラトリアムに関する項を抜粋
鯨サンクチュアリー関連
7.(a) 条約第5条1(C)により、商業的捕鯨は、母船式操業によるか鯨体処理場によるかを問わず、インド洋保護区として指定された区域において、禁止する。この区域は、北半球のアフリカ沿岸から東経100度までの水域(紅海、アラビア海及びオマーン湾を含む。)及び南半球の南緯55度を南境界線とする東経20度から東経130度までの水域から成る。この禁止は、ひげ鯨又は歯鯨につき委員会によって随時決定される捕獲枠にかかわりなく適用する。この禁止は、2002年の年次会合で委員会が再検討する。

7.(b) 条約第5条1(c)の規定により、南大洋保護区と指定された区域において、母船式操業によるか鯨体処理場によるかを問わず、商業的捕鯨を禁止する。この保護区は、南半球の南緯40度、西経50度を始点とし、そこから真東に東経20度まで、そこから真南に南緯55度まで、そこから真東に東経130度まで、そこから真北に南緯40度まで、そこから真東に西経130度まで、そこから真南に南緯60度まで、そこから真東に西経50度まで、そこから真北に始点までの線の南側の水域から成る。この禁止は、委員会によって随時決定される保護区内のひげ鯨及び歯鯨資源の保存状態にかかわりなく適用する。ただし、この禁止は、最初の採択から10年後に、また、その後10年ごとに再検討するものとし、委員会は、再検討の時にこの禁止を修正することができる。この(b)の規定は、南極地域の特別の法的及び政治的地位を害することを意図するものではない。

(協会:注)この第7項(b)に対し日本は条約に定められた手続きにより、南氷洋ミンク鯨資源への適用に限り異議申立てを行った。また、ロシアも同様に第7項(b)に対し異議申立てを行ったが1994年10月26日にそれを撤回した。
この項は1994年12月6日に発効したが、異議申立てを堅持する日本に対し効力を持たない。
第7項(b)に関しては最初の採択から10年後に見直しを行う規定があり、この項が1994年に採択されたことから、最初の見直しは2004年となる。
商業捕鯨モラトリアム関連
資源分類

10.すべての鯨資源は、科学小委員会の助言に従って次の3つの種類のうちいずれかの種類に分類する。

(a) 維持管理資源(SMS)とは、最大持続生産量(以下「MSY」という。)を達成する資源水準を10パーセント以上下回らず、かつ、20パーセント以上上回らない資源を言う。MSYは、鯨の数を基礎として決定する。
資源は、ほぼ一定した捕獲により相当の期間にわたって安定した水準を維持している場合において、他の種類に分類する積極的な証拠がない限り、維持管理資源に分類する。
商業的捕獲は、科学小委員会の助言に従って維持管理資源について許可する。この資源については、第1表、第2表及び第3表に掲げる。
MSYを達成する資源水準以上の資源について許容される捕獲頭数は、MSYの90パーセントの頭数を超えてはならない。MSYを達成する資源水準とこの水準を10パーセント下回る水準との間にある資源については許容される捕獲頭数は、当該資源がMSYを達成する資源水準を1パーセント下回るごとにMSYの90パーセントの頭数からこの頭数の10パーセントを減じた頭数を超えてはならない。

(b) 初期管理資源(IMS)とは、MSYを達成する資源水準を20パーセント以上上回る資源をいう。商業的捕鯨は、効果的な方法により及び適正な水準以下に減少させることなく初期管理資源をMSYを達成する資源水準に引き下げた後に適正な水準に維持するための必要な措置に関する科学小委員会の助言に従い、初期管理資源について許可する。この資源について許容される捕獲頭数は、MSYが判明している場合は、MSYの90パーセントの頭数を超えてはならない。一層適切な場合には、捕獲努力量は、MSYを達成する資源水準にある資源についてMSYの90パーセントの頭数を捕獲するものに制限する。
継続的な一層高い比率による捕獲が資源をMSYを達成する資源水準以下に減少させることがないという積極的な証拠がない場合には、推定される開発可能な初期資源の5パーセントを頭数をひとつの年に捕獲してはならない。開発は、科学小委員会が満足する推定資源量が得られるまで開発してはならない。初期管理資源に分類される資源については、第1表、第2表及び第3表に掲げる。

(c) 保護資源(PS)とは、MSYを達成する資源水準を10パーセント以上下回る資源をいう。
商業捕鯨は、保護資源については、禁止する。保護資源に分類される資源については、第1表、第2表及び第3表に掲げる。

(d) この10の他の規定にかかわらず、母船又はこれに附属する捕鯨船によりミンク鯨を除く鯨を捕獲し、殺し又は処理することは、停止する。この停止は、まっこう鯨及びしゃち並びにミンク鯨を除くひげ鯨に適用する。

(e) この10の規定にかかわらず、あらゆる資源についての商業目的のための鯨の捕獲頭数は、1986年の鯨体処理場による捕鯨の解禁期及び1985年から1986年までの母船による捕鯨の解禁期において並びにそれ以降の解禁期において零とする。この(e) の規定は、最良の科学的助言に基づいて検討されるものとし、委員会は、遅くとも1990年までに、同規定の鯨資源に与える影響につき包括的評価を行うとともに(e)の規定の修正及び他の捕獲頭数の設定につき検討する。

(協会:注)日本、ノルウェー、ペルー及びソ連は、10(e)項に定める商業捕鯨モラトリアムに対し、条約に定められた手続きに従い異議申立てを行った。この項は 1983年2月3日に正式に発効した。ペルーはその後、1983年7月22日に異議申立てを撤回した。日本も、母船による商業捕鯨については 1987年5月1日から、ミンク鯨及びニタリ鯨の沿岸商業捕鯨については1987年10月1日から、次いでマッコウ鯨の沿岸商業捕鯨については1988年4月1日から商業目的の捕鯨を中止する旨異議申立ての撤回を行った。ノルウェーとソ連は依然異議申立てを撤回しておらず、この項はこれらの国に効力をもたない。

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